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交通事故の事例

交通事故の事例

2016.05.20更新

交通事故の事例(自動車運転過失致死事件)

会社員のAさんは、自家用車を運転中、青信号の交差点を曲がろうとしたところ、横断歩道を通行中の自転車通行者をはねてしまい、運悪く死亡させてしまいました。そして、Aさんは、通報でかけつけた警察官から、自動車運転過失致死罪で逮捕されてしまいました。

被害者を不注意で死亡させてしまったことは事実ですから、Aさんは警察の取調べに対してもそのとおりに述べました。その後、Aさんは釈放されましたが、今後起訴されたら刑務所に行くことになってしまうのか、また、被害者遺族との示談交渉はどうすべきなのか、疑問が次々と浮かんできて、頭を悩ませています。

事例の解説

自動車を運転していて、不注意から他人に怪我をさせたり、死なせてしまうことは、車社会の現代において誰の身にも降りかかるおそれがあります。

さて、上のケースで、Aさんは今後どうすべきでしょうか。

Aさんは被害者を自己の不注意で死亡させてしまっており、検察官が起訴しないこと(これを「不起訴処分」といいます。)はほとんど期待できません。それでは、起訴されてしまったら、確実に刑務所に行くことになってしまうのでしょうか。

裁判所は、交通事故の態様の悪質性や結果の重大性に加え、遺族感情が強いか、示談がどこまで進んでいるか、Aさんがしっかり反省しているか、Aさんに前科があるかなど様々な事情を考慮して、執行猶予付きの判決を下すべきか判断します(執行猶予がつけば、すぐに刑務所に行く必要はなくなります)。

交通事故の態様の悪質性や結果の重大性、前科の有無というものは、事故が起こってしまってから、どうこうできるものではありません。しかし、遺族の方の感情や、示談の進み具合、Aさんの反省の程度は、Aさんの対応次第で大きく変化するものです。そして、実際の裁判でも、これらの事情(情状といいます。)が、裁判所が執行猶予を付けるか否かの判断に大きく影響するのです。

しかし、こうした情状も、Aさんが証拠として提出しなければ、裁判所は考慮してくれませんし、Aさんが単独でこうした証拠を集めることは容易ではありません。Aさんにとって有利な証拠を収集し、裁判所に提出して有利な判決を得るためには、起訴される前の早期のうちに、こうした証拠収集を得意とする弁護士へ相談することが一番の近道です。

例えば、遺族の方や保険会社の担当者への連絡一つにしても、弁護士が介在することで円滑に行うことができるでしょう。

Aさんが犯した自動車運転過失致死罪は、国選弁護の対象事件になっていますので、起訴された場合には国選弁護人が選任されます。この場合、弁護士費用は原告として国費で賄われますので、さしあたってAさんが負担する必要はありません。しかし、起訴される前の段階から私選弁護人に依頼をして、早めに証拠を収集しておくことで、Aさんは起訴されたとしても、より有利な判決を受けることができる可能性が一層高くなります。

まずは、交通事故刑事事件の専門家である弁護士に相談してみてください。それがあなたの悩みを解決するための最良の方法です。

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